精米HACCP認定 100工場突破 指導強化 取得を支援

JAや米卸などでつくる日本精米工業会は、「精米HACCP(危害分析重要管理点)」

 

 

の認定精米工場が、制度開始から2年で累計109工場となり、100の大台を超えたと発表した。

 

 

輸出拡大や訪日外国人の増加を踏まえた米の販売強化へ、認定の拡大が求められる。

 

 

設備の修繕や担当人員の育成で遅れを取る事業者へのてこ入れが、今後の鍵となる。

 

 

精米HACCPは、HACCPに沿った国際水準の衛生管理に取り組む精米工場を認定する制度で

 

 

同会が2016年5月に創設した。異物混入や食中毒を防ぐため、精米や包装といった重要な工程を監視、記録する。

 

 

認定工場で精米した米は、商品に認定マークを付けて販売できる。

6日付でJA全農みえとJAしまね、福井パールライスなど10社・団体の10工場を新たに認定。

 

 

この結果、これまでに計97社・団体の109工場が認定を受けた。

 

同会の会員数は今月1日時点で、244社・団体265工場。精米HACCPの取得割合は半分弱となる。

 

 

 

同会は「現状では、人員の余裕があり、施設整備が進んでいる事業者を中心に認定を取得している」

 

 

 

として、「今後、セミナーや研修会に加え、会員工場の現地指導などを通して、事業者の取り組みを後押ししたい」とする。

 

 

 

今年6月に公布された改正食品衛生法では、原則全ての食品事業者にHACCPに基づく衛生管理を義務付ける。

 

 

 

小規模事業者などは、業界団体が作る手引書を参考に、HACCPの考え方を取り入れ、簡略化された衛生管理を認める。

 

 

 

同法は20年に施行する。

精米HACCPを取得すれば、HACCPに基づく衛生管理を満たすことになる。

 

 

 

簡略化した衛生管理については、米の小売業者でつくる日本米穀小売商業組合連合会が手引書を作成。

 

 

 

厚生労働省が近く、公開する見通しだ。

 

 

 

 

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