中小農家支援に重点 排せつ物処理で優遇策 政府・自民 畜酪対策

 

政府・自民党は12日、2019年度の畜産・酪農対策を決めた。中小酪農経営の強化に向けて

 

 

地域内での経営継承や後継牛確保を支援する対策を新設。労働負担軽減策として、

 

 

 

中小酪農家の要望が強い酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業(楽酪GO事業)は継続する。

 

 

 

家畜排せつ物処理施設の整備のため、畜産クラスター事業に20億円の優先枠を設定した上で、長寿命化対策などを拡充する。

 

 

農畜産業振興機構(ALIC)事業を中心に盛り込んだ。対策費は296億円。前年度比で45億円増やした。

 

 

 

地域内の生産体制強化対策は5億円を計上。離脱した農家の施設を新規就農者らに継承しやすい仕組み作りや

 

 

 

地域内で持続的に後継牛を確保する体制づくりを支援する。

 

 

 

中小酪農の生産基盤維持に向けた対策では、つなぎ牛舎の牛床などの改良支援を追加した。

 

 

 

 

家畜排せつ物処理設備では、家畜排せつ物法の本格実施に向けて整備した施設が各地で

 

 

 

老朽化していることが指摘されていることを踏まえ、施設のリース支援に向けた貸付枠を拡大する。

 

 

 

長寿命化に向けた実態調査や補修の実証などの支援を大きく増やした。

 

 

 

畜産クラスターの優先枠は、2018年度第2次補正予算案に盛り込まれた額の中で設定する。

 

 

 

災害対策は、これまで畜種・品目ごとに個別に措置していた災害対策事業を統合した。

 

 

 

18年度に発生した自然災害で被害を受けた畜産農家の経営再開に向け、粗飼料不足や

 

 

 

畜舎の補改修に必要な支援や、停電に備えた非常用電源の整備などを支援する。

 

 

十分な予算確保を 自民が決議 自民党農林・食料戦略調査会(塩谷立会長)などは12日

 

 

 

2019年度畜産物価格の決定に当たり、中小規模の家族経営の畜産・酪農家にとって

 

 

 

各種事業をより使いやすくすることなどを政府に求める決議を採択した。米国を除く

 

 

 

環太平洋連携協定(TPP11)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を控える中

 

 

 

畜産・酪農の体質、競争力強化につながる予算を十分確保することも求めた。

 

 

 

同調査会と農林部会(野村哲郎部会長)、畜産・酪農対策委員会(赤澤亮正委員長)の連名で決議した。

 

 

 

肉用牛肥育経営を巡る課題に、子牛価格の高騰を挙げた。繁殖雌牛の増頭支援、

 

 

 

受精卵移植を活用した和子牛生産など、繁殖基盤の強化を引き続き推進するよう求めた。

 

 

 

都府県では、中小規模の家族経営を中心とした畜産・酪農家が減り、生産基盤の弱体化が

 

 

 

懸念されていると指摘。中小規模の農家にとって各種事業の使い勝手を良くしていくため、

 

 

 

生産現場の意見を踏まえて改善し、周知するよう求めた。

 

 

 

 

労働負担の軽減に向けて、酪農ヘルパーの充実強化、

 

 

 

搾乳ロボットなど省力機械の導入に対する集中的な支援を実施することも盛り込んだ。​​​​​

 

 

 

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