18年産米 事前契約7%増 販路確保の重要性浸透

2018年産米の事前契約の数量が146万5000トン(玄米換算)に上り

 

 

前年から7%増えたことが農水省の調査で分かった。

 

 

契約数量は前年から倍増した秋田をはじめ、21県で前年を上回り

 

 

 

販路を確保した上での生産が徐々に広がっている状況だ。

 

 

 

同省は需要に応じた生産の徹底に向け、事前契約の中でも播種(はしゅ)前の契約を重視。

 

 

 

今後、各産地の契約

 

 

18年産米の事前契約数量は10月末現在の速報値。17年産は136万9000トンだった。

 

 

 

18年産では37道府県の産地で事前契約が行われた。事前契約のうち、

 

 

 

「播種前・収穫前契約」は58万7000トンで3%減、「複数年契約」

 

 

 

は22道県で行われ87万9000トンで15%増だった。複数年契約は

 

 

 

15年産の16万2000トンから伸び続けている。

 

 

事前契約の数量を大きく伸ばしたのは秋田で、前年比2倍の18万2000トン。

 

 

 

北海道を抜いて、全都道府県の中で最多となった。秋田の17年産の事前契約比率は37%。

 

 

 

全国平均の47%を下回る中、18年産ではJAグループや県、集荷団体などでつくる

 

 

 

農業再生協議会で各産地に取り組みを働き掛けるなどして、数量を積み増した。

 

 

 

山形も24%増の8万9000トンと伸びが目立った。

 

 

 

17年産の事前契約の比率は35%にとどまったが、伸びしろが大きかった。

 

 

 

産地主体の需給調整に転換して2年目となる19年産に向けて

 

 

同省は需給安定には販売先を確保した上での作付けが重要になるとみる。

 

 

 

事前契約の一層の拡大を産地や実需者に呼び掛ける。

 

 

一方、同省が把握する「播種前・収穫前契約」は、産地と実需者の契約時期が稲の移植前か

 

 

 

収穫直前かなど詳細は把握していない。今後、契約の締結時期を調査した上で

 

 

 

売り先を確定させてからの作付けを徹底している産地など、優良事例の情報発信を検討している。

 

 

 

締結時期を把握することも検討する

 

 

 

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