農業関係の情報が定期的に届けられますよ。 農林水産省のメルマガです。   農林水産物等輸出促進メールマガジン:第300号

農林水産業の輸出力強化戦略関連ページについて】
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平成28年5月に取りまとめられた農林水産業の輸出力強化戦略に基づいて、日本
貿易振興機構(JETRO)のWebサイト内に農林水産物・食品輸出に関連する情
報を取りまとめたページを公表しております。是非、ご覧ください

○農林水産物・食品の輸出支援ポータル
(昨年10月、より多くの情報を提供できるようリニューアルを行いました。)
https://www.jetro.go.jp/agriportal.html

○国・地域別のイベントカレンダー
https://www.jetro.go.jp/agriportal/eventcalendar.html
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【目次】
1.      平成30年度補正予算概算決定の概要(輸出促進関連)について
2.      平成31年度予算概算決定の概要(輸出促進関連)について
3.      農林水産物・食品輸出促進合同チームの開催について
4.      GFP訪問輸出診断の訪問の様子をご紹介します
5.      GFPへ参加しませんか

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1.平成30年度補正予算概算決定の概要(輸出促進関連)につい
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12月21日(金)に閣議決定された平成30年度補正予算のうち輸出促進関連は以下の通りです。
各事業の詳細等がWebページに掲載され次第、改めてご案内いたします。

【高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓:230億円】

<対策のポイント>
TPP11や日EU・EPA発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出を
加速させるため、グローバル産地づくり緊急対策、海外の需要拡大・商流構築に向けた取組、輸出拠点の整備
及び輸出環境の整備を強化します。

<政策目標>
農林水産物・食品の輸出額の拡大
8,071億円(平成29年)→1兆円(平成31年まで)

<主な内容>
1.グローバル産地づくり緊急対策 9.6億円
(1)GFPの支援活動強化 0.7億円
GFP登録者に対する輸出診断や登録者が交流するネットワーキングイベントの開催等の支援活動を実施します。
○訪問診断
・JETRO・民間専門家の訪問による輸出の可能性に関する診断 等
○ネットワーキングイベントの開催
・GFP登録者が対面でマッチングを行い、交流するイベントを実施することにより登録者間の共同プロジェクトの
企画・実行、輸出に対する課題の共有や解決を図ります。

(2)グローバル産地強化緊急対策 8.9億円
食品衛生規制や残留農薬規制への対応など品目・産地ごとの課題解決を支援します。
・青果物グローバル産地緊急対策 2.0億円
・緑茶輸出産地緊急対策 2.0億円
・畜産物輸出産地緊急対策 0.9億円
・水産物輸出産地緊急対策 3.0億円
・パスタ・菓子等の輸出強化支援 1.0億円

2.海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化 56.7億円
(1)輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化 43.0億円
JFOODOによる重点的・戦略的プロモーション等により海外マーケットの拡大に取り組み、JETROによる海外見本市
への出展支援や事業者による販売促進等を支援します。
(2)コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援 7.5億円
コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する輸出産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組む中国等の海外
市場開拓、プロモーション等を支援します。

(3)訪日外国人の経験を活用した輸出促進 4.2億円
旅行期間中の食に関わる体験を海外での日本食・食品への需要拡大につなげるため、訪日外国人の日本の食への
関心等に係る情報分析や発信等を強化します。

(4)外食産業等と連携した需要拡大対策等の支援 2.0億円
産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

3.農畜産物輸出拡大施設整備事業 60.0億円
(1)輸出対応型施設の整備
「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や
加工処理施設等の整備を支援します。

(2)輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出
先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援します。

4.水産物輸出拡大緊急対策事業<一部公共> 87.0億円
(1)水産物輸出促進緊急基盤等整備事業 77.0億円
○水産物輸出促進緊急基盤整備事業<公共> 49.0億円
大規模流通・輸出拠点漁港(特定第3種漁港等)を核とした地域において、一貫した衛生管理の下で集荷・保管・分荷・
出荷等に必要な共同利用施設等の一体的整備を推進します。
○水産物輸出拡大施設整備事業 28.0億円
水産物の陸揚量が多い港湾を核とした地域において、港湾管理者等が行う岸壁等の整備と連携して、衛生管理に必要な
共同利用施設等の整備を推進します。

(2)水産物輸出促進緊急推進事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業)  8.0億円
輸出先国のHACCP基準への対応を目指す水産加工業者等に対し、水産加工・流通施設の改修等を支援します。

(3)水産物輸出拡大連携推進事業 2.0億円
生産・加工・流通・販売等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流を構築し、
輸出を推進する取組を支援します。

5.輸出環境の整備 16.8億円
(1)政府間交渉等のための情報収集分析の強化 4.0億円
食品中の放射性物質の実態調査・分析の強化等、諸外国との交渉に資するため緊急的に行う必要のある調査等を行い
ます。

(2)EU等向け環境整備の加速化 8.8億円
添加物等申請支援等、日EU・EPA等の発効で獲得する関税撤廃・削減のメリットを早期に輸出拡大につなげるため、
輸出障壁に対応する環境整備を加速化します。

(3)規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進 4.0億円
JASマーク等の日本産品の特色や適正な生産・流通管理をアピールする規格・認証の活用を推進するとともに、模倣
防止等の知的財産保護を推進します。

<お問い合わせ先>
・1の事業 食料産業局輸出促進課 (03-6744-7172)
・2(1)、2(2)、2(3)の事業 食料産業局輸出促進課 (03-6744-7045)
・2(4)の事業 生産局園芸作物課 (03-3501-4096)
・3(1)の事業 生産局総務課生産推進室 (03-3502-5945)
・3(2)の事業 食料産業局食品流通課 (03-6744-2059)
・4(1)の事業 水産庁計画課 (03-3502-8491)
・4(2)、4(3)の事業 水産庁加工流通課 (03-3502-8427)
・5(1)、5(2)の事業 食料産業局輸出促進課 (03-3501-4079)
・5(3)の事業 食料産業局知的財産課 (03-6738-6169)

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2.平成31年度予算概算決定の概要(輸出促進関連)について
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12月21日(金)に閣議決定された平成31年度予算のうち輸出促進関連は以下の通りです。
各事業の詳細等がWebページに掲載され次第、改めてご案内いたします。
※( )内の数字は前年度の予算額。

【農林水産業の輸出力強化:57.7(57.5)億円】

<対策のポイント>
「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーション
の企画・実行等による海外需要の創出、グローバル産地の形成、輸出環境の整備等を推進し、国産農林水産物・食品
の輸出を促進します。

<政策目標>
農林水産物・食品の輸出額の拡大
8,071億円(平成29年)→1兆円(平成31年まで)

<主な内容>

1.海外需要創出等支援対策事業 34.1(34.4)億円
(1)戦略的輸出拡大サポート事業
海外における日本産農林水産物・食品の需要創出の取組を更に強化するため、国・地域及び品目を絞り込み、売り込む
べきメッセージを明確にしたJFOODOによる重点的・戦略的プロモーションを支援します。
国内外の商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、
JETROによる輸出総合サポートを実施します。

(2)分野・テーマ別海外市場開拓対策
○分野・テーマ別海外販路開拓支援事業
輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、海外の市場を開拓する取組を支援します。
○日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業
トップセールス、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用
推進等の取組を支援します。

2.GFPグローバル産地づくり推進事業[新規] 1.5(-)億円
(1)グローバル産地計画策定等の支援
○相手国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、生産・加工体制の構築、
事業効果の検証・改善などの取組を支援します。
※計画期間は3年以内とし、生産・加工段階での取組を柱に、流通段階の取組も支援します。
※都道府県をまたぐ産地間が連携して形成する産地も対象となります。
○事業実施主体(助成対象者)
・農林漁業者や食品製造加工事業者等を含む3者以上の連携体、協議会、農協、商工会議所、都道府県、市町村等
(都道府県等を通じて支援)
※輸出に知見のある者が何らかの形で関与する体制をとる必要があります。
○関連事業(優先採択等の措置を実施)
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・水産基盤整備事業
・持続的生産強化対策事業
・植物品種等海外流出防止総合対策事業
・食料産業・6次産業化交付金
・林業成長産業化総合対策  等
(関連事業は各事業の仕組みで実施)

(2)GFPコミュニティの形成、輸出診断等
生産者等への輸出診断や、サイト交流会によるGFP登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的な
サポート・情報を提供します。
3.輸出環境整備推進事業 5.5(5.6)億円
(1)政府間交渉のための情報収集・分析等
原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間
交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等を行うとともに、日本の農林水産物・食品についての現地視察を
行うために外国政府の規制担当行政官を我が国に招へいします。
(2)輸出環境課題の解決に向けた支援
日本産食品に多く含まれる既存添加物や日本で利用可能な農薬等の使用が米国等で認められるために必要となる
安全性を示すデータ収集や、国際的に通用する認証や他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等の輸出環境
の整備に自ら取り組む事業者を支援します。

4.輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備 9.8(10.2)億円
(1)輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策
○我が国の輸出に有利な新たな植物検疫措置を確立し、国際基準化の推進等を図ります。
○輸出検疫協議の迅速化のために必要な病害虫の発生状況に関する全国的なサーベイデータの蓄積・分析を行います。
○輸出先国の規制に合致した農産物を生産するための産地への技術的なサポート等を実施します。

(2)畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策
畜産物の輸出促進に資するよう、家畜の伝染性疾病の清浄化に向けた、農場の飼養衛生管理指導、疾病の検査、
野生動物の監視、検査の精度管理体制の整備等の取組を支援します

(3)輸出手続の効率化・迅速化
輸出検査ニーズに対応する出張検査等の体制を強化します。

5.海外農業・貿易投資環境調査分析事業 6.8(7.2)億円
(1)官民協議会の運営と情報収集・専門的調査
グローバル・フードバリューチェーン戦略推進のプラットフォームであるグローバル・フードバリューチェーン推進官民
協議会等を開催・運営するとともに、海外の農業・貿易投資環境に関する情報収集、相手国への効果的な政策提言
に必要な専門的調査等を実施します。

(2)二国間政策対話等の開催
官民連携で相手国への働きかけ等を実施するため、二国間政策対話や官民フォーラム・セミナーの開催、官民
ミッションの派遣等を実施します。

(3)海外進出に取り組む民間企業への支援
我が国食産業の海外展開を更に推進するため、海外進出に取り組む民間企業が行う事業化可能性調査、専門家の
派遣・招へい、連携先の開拓等を支援します。

<お問い合わせ先>
・1(1)、1(2)上の事業 食料産業局輸出促進課 (03-6744-7045)
・1(2)下の事業 食料産業局食文化・市場開拓課 (03-6744-0481)
・2の事業 食料産業局輸出プロジェクト室 (03-6744-7172)
・3の事業 食料産業局輸出促進課 (03-3501-4079)
・4の事業 消費・安全局植物防疫課 (03-3502-5976)
消費・安全局動物衛生課 (03-3502-5994)
・5の事業 大臣官房海外投資・協力グループ (03-3502-5913)
食料産業局企画課 (03-3502-5742)

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3.農林水産物・食品輸出促進合同チームの開催について
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12月26日に農林水産省及び経済産業省による農林水産物・食品輸出促進合同チームの第3回会合が開催され、
(1)     輸出支援策ガイドの公表
(2)     ジェトロの輸出相談窓口の強化・一元化
(3)     地方農政局と経済産業局の連携の状況
(4)     電子商取引を活用した輸出の取組状況・成果報告
(5)     原産地証明書の申請・発給手続の電子化
について議論しました。

詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/181226.html

(1)輸出支援策ガイドが掲載されているウェブサイトはこちら
(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido.html

(2)ジェトロの輸出相談窓口のチラシはこちら
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/attach/pdf/index-16.pdf

※お問い合わせ先
食料産業局輸出促進課 (矢武、佐藤、外崎)
(03-6744-7045)

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4.GFP訪問輸出診断の訪問の様子をご紹介します
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「GFP」農林水産物・食品輸出プロジェクト登録者が無料で受けられる訪問輸出診断について、現在訪問させて
いただいた当日の様子等を食料産業局Facebookにて、写真、動画等でご紹介しております。
引き続き申込みを頂いた方々の診断も順次実施していきます。新規の登録・申込みもお待ちしておりますので、
ぜひ食料産業局のFacebookをご覧いただき、雰囲気を感じてみてください。

○香川県 まるく農園様(訪問当日の写真レポート)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/posts/1967772029971335

○愛知県 株式会社金トビ志賀様(訪問当日の写真レポート)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/posts/1980899485325256

○北海道 Ambitious Farm株式会社様(訪問当日の写真レポート)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/posts/1980908455324359

○石川県 株式会社六星様(訪問当日の写真レポート)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/posts/1981938785221326

○沖縄県 株式会社がんじゅう様(訪問当日の写真レポート)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/posts/1981941611887710

※お問い合わせ先
食料産業局輸出促進課 (佐原、満安)
(03-6744-7172)

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5.GFPへ参加しませんか
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GFPに参加すると以下のメリットがあります!

「農林漁業者・食品事業者」の方が受けられるサービス
・輸出診断を無料で受けられます。
・輸出商社の「商品リクエスト情報」を受け取れます。
・輸出希望商品を輸出商社に紹介できます。多くの輸出商社は国内取引で商品を購入
するため、輸出手続きを自ら行わずに速やかに輸出できます。
・輸出のための産地づくりは、計画策定から支援を受けられます。
・メンバー同士の交流イベントに参加できます。

「輸出商社、バイヤー、物流企業」の方が受けられるサービス
・生産者・製造業者が作成する「商品シート」を受け取れます。
・「商品リクエスト」を全国の生産者・製造業者に発信できます。
・メンバー同士の交流イベントに参加できます

詳しい内容をお知りになりたい方は、以下のURLをご参照ください。
皆さまのご登録お待ちしております。
http://www.gfp1.maff.go.jp/

※お問い合わせ先
食料産業局輸出促進課 (佐原、満安)
(03-6744-7172)

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発 行
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[農林水産物等輸出促進メールマガジン]
発行:農林水産省 食料産業局 輸出促進課
住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
代表:03-3502-8111(内線4311)
直通:03-3502-3408
FAX :03-6738-6475

このメールマガジンに関するご意見・ご要望又は転載を希望する場合は、当課ま
でお問合せ下さい。

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当メールマガジン及びバックナンバーは、以下の輸出促進対策ホームページに掲載
しています。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_mailmaga/archive.html

お知り合いに「農林水産物等輸出促進メールマガジン」をご紹介下さい。

当メールマガジンの配信登録、配信変更及び配信解除等は、以下のホームページか
ら手続することができます。
http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

 

 

 

 

 

 

 

 

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