ついに現実のものになってきた ヤタガラス計画 日本の農業がこれからどう変わるのか [e農スマートアグリ] 作業時間最大4割減 作付け1・5倍 可能 農研機構 ロボット農機の稲作導入

農研機構は、ロボットトラクターやロボット田植え機などのスマート農機を稲作に導入することで

 

 

耕起、田植え、収穫の作業時間を最大4割削減できることを確認した。その省力分の労力で

 

 

実証した法人では、1・5倍の120ヘクタールへの作付け拡大が可能とした。

 

 

同法人では生産コストが現状から4%減の60キロ当たり9064円を実現した。

 

 

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)事業の一環。

 

 

同事業で開発したロボット農機や、自動水管理システムを全国4法人に導入し、2017年作から作業性を調べている。

 

 

千葉県横芝光町で「コシヒカリ」「ふさこがね」などを作付けする法人では

 

 

自動運転が可能なトラクター、田植え機、コンバインと、気象データを基に収穫適期や病害対策を

 

 

示す栽培管理支援システムを導入。トラクターは、有人機と無人機の2台同時作業で耕起や肥料散布

 

 

代かきなどを行った。自動化により、耕起と収穫作業で3割、田植え作業で4割の作業時間を削減した。

 

 

17年作は、法人には4人の常時雇用者がいて、1人当たり年間農業所得は790万円と、導入前に比べて45%増えた。

 

 

その他の法人でも、自動水管理システムで水管理の時間を7割減らせるなど、省力効果が出ているという。

 

 

18年作も試験し、麦・大豆との輪作や、水稲の乾田直播(ちょくは)栽培での効果を調べている。

 

 

同機構は「地域や法人の構成などで最適なシステムの組み合わせは変わる。実証試験で改善点を解決策を見つけていく」と話す。

 

 

 

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