野菜作における産地・都道府県GAP導入事例 法人経営 の取組

島根県に位置する施設野菜作のD社は、細ねぎ、サラダほうれん草、サラダ水菜、サラダセロリなどの水耕栽培を行っている。
近隣の水耕栽培農家とともに、2007年にJGAP団体認証を取得し、その後2011年には、島根県としてのGAP基準を含む「美味しまね認証」を取得している。

GAP導入時に、作業時間や生育データ等の記録もとり、それらの記録を分析することで、労働時間の削減や収量の向上を達成している。

1) 地域及び組織の概要
施設野菜作の農業生産法人D社が位置する島根県雲南市は、島根県東南部に位置する山々に囲まれた自然豊かな地域である。農業生産に関して言えば、冬季日照条件が悪く、条件不利地域といえる。

D社は、建設業者6社、他13名が出資して、2002年に設立された。これら出資者である建設業者の従業員は、D社の運営に関わっていない。栽培品目は、細ねぎ、サラダほうれん草、サラダ水菜、サラダセロリである。

施設は、DFT湛液水耕が9棟(全て8.5m✕67m)、NFT薄膜水耕が9棟で、栽培面積は約1haである。これらの農場を、役員1名、正社員5名、パート6~12名で運営している。また、雲南市には、D社以外にも、18名の水耕栽培の生産者がいる。

2) GAPの導入について
D社が設立された2002年に、地域のJAが水耕野菜の集荷場を新しく建設し、そこで地域の水耕野菜の販売促進のために統一的なブランドを創設した。その後2004年に、ブランドとしての基準や統一感を定めるために、基本的な栽培方法などを記載したマニュアルを作成した。そして、マニュアルを2006年に改定した際に、GAPに関する項目を記載した。

外部の審査を受けることで、生産者のレベルアップを図りたかったため、2007年9月に、JGAPの団体認証を上記の水耕野菜ブランドの生産者16戸で取得した。団体認証における事務局は、地域のJAが担った。その後、2011年8月に、島根県としてのGAP基準を含む「美味しまね認証」(2010年開始)を取得した。

GAP導入に際し苦労した点は、他の生産者からGAPに対する理解を得るのが大変だったことである。その対応策として、外部の講師を招いてGAPについて講演してもらったり、生産者の中心人物を重点的に説得するなどした。特に不満が出たのは、①記帳の手間、②農薬と肥料の管理、③認証経費の3つである。記帳については、少しでも手間を減らす工夫をして現在に至っている。
    

3) GAPおよび農場の管理体制
D社における農場の運営は、ねぎ・セロリで1名、ほうれん草・水菜で1名の計2名の栽培責任者に加え、各帳簿のチェックや労務管理、全体の方向性や栽培管理の決定、作付計画の作成などを行う「統括チーフ」1名の合計3名が中心になって行われている。このうち、GAPの運営については、統括チーフが担っている。

D社では、GAPの認証のための記録だけではもったいないと考え、GAP認証に必要な記録に加え、作業時間や栽培情報も合わせてGAP導入時に記録することとした。具体的には、①作業時間、②生育データ、③病害虫の被害程度・品質、④ガス・水道・電気・天候などの情報も記録することとした。

4) GAP導入による経営改善効果
GAP導入による経営改善効果としては、上記の記録を分析することで得られている。例えば、作業時間のデータより作業ごとの平均時間を算出して作業効率について検討するとともに、さらにパートも含め従業員が複数の作業をこなせるように教育した結果、2008年から2013年の5年間で、総労働時間を2割削減し、人件費を約300万円削減できた。

また、作業時間や資材投入に関わるデータなどから、1パネル当たりの作業時間や資材投入は変わらないが、パネル収量にばらつきが見られ、しかも収穫できるパネル数を増やすよりも、1パネル当たりの収量を増やしたほうが最終的な収穫量が多いことを見出した。現在は、過去の生育データを活用し、収量向上を達成するとともに、収穫量も増加している。


5) 課題と今後の展開
今後の展開としては、作業の効率化や収量の向上などについては、今後も各種の記録を活用して追求していきたいと考えている。また、D社が立地する地域全体のことを考えれば、高齢化によりリタイアする農家の経営を引き継げる人材を育成していくことが課題である。

この点に関し、GAPの導入により、各種の記録を取り数字化してきたことは、勘や経験に頼った知識の提供に比べ、人材育成の上で有利であると考えている。そして、将来的には、栽培データを活用して基準となる栽培マニュアルを作成し、誰でも一定の品質の野菜を栽培できる仕組みを構築することを目指している。

稲作におけるJGAP導入事例

水稲作におけるJGAP導入事例
新潟県柏崎市に位置するB社は、経営面積98.7haの水田作経営であり、2009年にJGAP認証を取得している。B社では、JGAP導入を契機に、各従業員に責任と権限を与えることにし、従業員の自主性向上を促した。その結果、従業員の指示待ち時間がなくなり、さらに使用予定の機械や資材の準備も従業員が自主的に行うようになり、機械や資材の不備による作業遅延が解消された。

1) 地域及び組織の概要
新潟県柏崎市に位置するB社は、経営面積98.7haの水田作経営である。水稲75.6haのほか、そば4.7ha、野菜0.9haなどを作付けしており、餅の加工販売も行っている。
役員は2名で、社員は8名、臨時雇用は年間延べ650名である。法人設立は1992年で、現取締役相談役が代表を務めていたが、2011年に現取締役相談役の長男が代表取締役に就任している。

2) GAPの導入について
B社では、2009年にJGAPの認証を取得している。導入の背景であるが、この当時、現代表取締役は農場全体の管理のために何かしらの基準の必要性を感じていた。ISOの導入も検討したが、ISOは農場の部分的な管理にしか使えないが、JGAPは農場全体の管理に適していると考え、JGAP認証取得を決断した。


JGAP認証取得およびその維持継続には、従業員全員が理解し、納得できるルール作りが必要なため、従業員が多いとルール作りが大変であるが、同時にこうしたルール作りに魅力を感じた。
B社は、社長によるトップダウンの体制が続いていたが、GAP導入に伴う農場内のルール作り等を通じて従業員の自主性が向上し、社長がいなくても生産現場が回るようになることを現代表は期待していた。

3) GAPおよび農場の管理体制
従業員の自主性向上を促すために、B社では、従業員主導によるルール作りのみならず、GAP導入を契機として、責任と権限を各従業員に与えることにした。具体的には、播種、田植え、収穫など水稲作に関する作業別に責任者を割り当て、各従業員はいずれかの作業責任者を任せられる。


従業員により、農作業経験や技術の習熟度は異なるわけだが、作業の重要度のランク分け(5段階)を行い、経験の少ない従業員は重要度の低い作業の責任者に就くことになっている。
責任者をエリア別や品種別に割り当てると、責任者の経験や知識にとは無関係に、生産物の収量・品質に担当者間のばらつきが出てしまうため、現在の作業別責任者性を採用している。


B社における営農に関する年間のPDCAサイクルは、次のとおりである。まず、11月1日に、会社の年間目標を立て、作業責任者を決める。そして、全従業員が次年度の個人目標を立てることにしている。その後1月に年間の生産計画を立案し、3月から営農が開始される。


営農開始後は日別と週別のミーティングで、日々の作業内容の情報共有や、作業に関する計画と実績とのズレへの対応などが話し合われる。そして、田植えが終了した時点で、年間の作業計画を見直して修正を図る。


稲の収穫前には、JGAPの自己審査を実施して、収穫し全量検査終了した後で、年間総括ミーティングを実施する。総括ミーティングにおいては、各自、個人目標を達成できたかどうかについて、自己評価を報告することになっている。

4) GAP導入による経営改善効果
GAP導入により、B社においては、職場内での労働安全に対する意識向上、および従業員の自主性向上により組織の活性化が達成された。


従業員の自主性が向上したことで、指示を待ってから作業に着手するという指示待ちの時間がなくなり、作業計画等をもとに皆が自主的に考えて作業を進めるようになった。そして、使用予定の機械や資材の準備も自主的に行うようになったので、こうした機械や資材の不備による作業遅延が解消された。