農業法人における雇用労働力の実態と人材育成課題

農家では高齢化や後継者難で離農が進む一方、それら離農跡地の受け皿となって

経営規模の急速な拡大や事業多角化にも取り組む農業法人などの経営体が増加して

います。

1.農業法人における雇用労働力の実態

近年、地域の高齢農家の離農と担い手の減少に伴い、経営規模の拡大を積極的に進めるととも
に、農産物加工や地産地消を意識したレストランを開設するなど、事業の多角化も図る大規模な
農業法人が増加しています。そして、それらの経営では、経営戦略を遂行するために、家族以外
の人を従業員として雇用する雇用型経営として展開しています。

大規模経営における事業多角化の進展
そして、農産物の販売金額が多い経営体では、農産物加工や消費者への直接販売などの「農業
生産関連事業(6次産業化)」を行う経営体が増えています。表3は、農産物販売金額規模別に
見た農業生産関連事業を行う農業経営体数の推移を示していますが、農産物販売金額が5,000万円
以上の層では、2010年から2015年にかけて、関連事業に取り組んだ経営体数が増えていることが
分かります。一方で、関連事業を行う経営体数は合計で10万ほど減少していますが、これらの多
くは農産物販売金額500万円未満層での減少に由来するものと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

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