農の雇用事業(平成29年度第4回)の募集 全国新規就農相談センターからのお知らせ

「農の雇用事業」(法人独立支援タイプ)
(平成29年度第4回募集)募集要領
一般社団法人全国農業会議所
全国農業会議所では、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成を行う「法人独立支援タイプ」の参加者を募集します。

事業の対象となる研修生は、研修開始時点において、原則45歳未満で就業期間が4ヶ月以上となる方です。
事業の実施を希望される農業法人等の方は、平成29年10月10日(火)~平成29年12月1日(金)(必着)までに各都道府県の農業会議に必要な申請書類を提出してください。

応募の際は以下の要領の具体的な内容にご注意ください。
【平成29年度農の雇用事業の主な見直しについて】

本事業は、雇用就農者の定着率が課題となっています。このため、本事業が新規就農の促進や次世代を担う農業者の育成に真に役立つものとなるよう平成29年度から以下の見直しを行っています。

・平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の3分の1未満である農業法人等は、申請できません。

・研修生1人に対して複数の研修指導者の設置を可能としました。

・農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

(Ⅳ)

Ⅰ 助成内容
農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用して実施する、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させるための研修について、最長4年間助成します。

なお、本事業は、雇用就農者の確保・定着を促進するため、農業法人等が研修生に対して行う実践研修を支援するものです。経営資金や従業員に対する賃金の補助を目的とした事業ではありませんので、実施についてご留意ください。

1 助成額及び助成期間
(1)研修に対する助成
農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成します。

ア 助成額
研修生1人当たり 年間最大120万円
内訳

①研修生に対する研修費※1 月額最大97,000円
②指導者研修費※2 年間最大120,000円

※1 助成額の上限は、97,000円又は研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります(3年目以降の助成額は月額最大48,000円)。

※2 指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です(3年目以降の助成額は年間最大60,000円)。
①と②の最大額を合計すると計算上は年間120万円を超えますが、助成額の最大は年間120万円となります。(3年目以降の助成額の最大は年間60万円となります。)

イ 助成対象経費
① 研修生に対する研修費
(ア)農業法人等の指導者が、研修生に対して技術・経営ノウハウ等を習得させるために行う研修経費、就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料

(イ)研修生が外部講師(先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など)からの指導を受けた際の謝金、研修生が参加する技術・知識取得に関するセミナー受講料
(ウ)研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費

(エ)研修生を対象に加入する雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分

※社会保険(厚生年金保険料、健康保険料)の事業主負担分は対象となりません。
② 指導者研修費

研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、セミナー受講料、研修に必要な交通・宿泊費等(①の研修期間中に実施するものに限ります。)

ウ 助成期間
最長4年間(今回の募集では、2年目までの研修を助成します。3年目以降については、別途審査を行った上で助成する予定です。)
※研修実施期間が3ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。

(2)その他
研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費やテキスト購入費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月間)助成します。
2 研修助成の対象となる期間
平成30年2月から最長で48ヶ月。25ヶ月目以降も継続して研修が必要と認められる場合は、継続して助成(最長4年間)を受けることが可能です。なお、過去本事業の雇用就農者育成タイプを実施した研修生の場合は、雇用就農者育成タイプを含めて最長48ヶ月となります。

3 採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。
Ⅱ 募集期間、申請先
1 募集期間
平成29年10月10日(火)~平成29年12月1日(金)

※受付は土日祝日を除く。
※提出期限は、募集期間最終日の午後5時まで。郵送の場合は、当日必着。
※本事業の対象となる研修生は、研修開始時点で当該農業法人等における就業期間が4ヶ月以上となることが見込まれる必要があります。
2 申請先

各都道府県の農業会議(別紙①をご覧ください。)
※申請する農業法人等の所在地と研修場所が異なる場合は、研修場所が所在する都道府県の農業会議に申請してください。
3 申請書類

申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、各都道府県の農業会議窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。
○「農の雇用事業」ホームページ(※検索エンジンで「農の雇用」と検索してください。)【http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original】
①「農の雇用事業」申請書類チェックリスト(様式研第1号)
② 研修実施計画書(様式研第2号-1)
※研修計画については、記載例を参照し、記載すること。
※青年新規就農者ネットワークメール(一農ネット便り)に登録し、メールアド
レスを記入すること。

③ 誓約書(様式研第2号-1別紙1)

④ 定着状況一覧表兼離農等防止改善策実施状況(様式研第2号-1別紙2)
※応募時点において、研修中止届出書(様式研第7号)、研修修了直後、1年後、
2年後、3年後の研修生の定着状況報告書(様式研第15号-1、2、4及び5)で報告のあった内容から変更がある場合は、根拠となる資料を添付すること。(過
去に離農と報告したが、再び農業に従事している場合のみ)
※平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の内、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の数の60%未満である農業法人等は全ての欄を記入すること。それ以外の農業法人等は太枠の欄のみ記入すること。

⑤ 法人独立研修計画書(様式研第2号-3)
⑥ 雇用契約内容確認書(様式研第3号)
⑦ 研修指導者の履歴書(参考様式①)
※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑧ 研修生の履歴書(参考様式②)
※写真を必ず添付すること。

※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑨ 研修生の生年月日が確認できる公的書類の写し(例:運転免許証や旅券(パスポート)、住民票、住民基本台帳カード等)
⑩ 個人情報の取扱いに関する同意書

⑪ 雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届(雇用保険法で定める任意適用事業に該当する場合であって、応募時点で雇用保険への加入が認められていない場合は、加入申請の事実を証する書類)の写し
⑫ 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書又は労働保険事務組合が発行する加入関係通知書類の写し(過去に本事業を実施している場合は提出を省略できます。)
⑬ 健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得確認書及び標準報酬決定通知又は健康保険、厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し(法人の場合のみ)
⑭ 全部事項証明書(法人の場合のみ、提出日より3ヶ月以内のもの)
⑮ 耕作証明書等(畜産やコントラクター等の農地を利用しない農業法人等で耕作証明
書の交付を受けることのできない場合は、農業経営改善計画認定書等の農業を営む事業体であることを証明する書類の写し。過去に本事業を実施している場合は提出を省略できます。)
⑯ 研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金(経営開始型)の早期経営確立者であることを証する資料の写し(研修指導者の農業経験が5年未満の場合のみ)
⑰ 給与支払事務所等の開設届出書又は所得税徴収高計算書の写し(過去に本事業を実施している場合は提出を省略できます。)
⑱ 就業規則の写し(研修生が業務に従事する事業所に常時10人以上の従業員がいる場合は提出が必須です。10人未満の場合でも就業規則を定めていれば提出してください。また、賃金規程等の別に定める規程がある場合も添付してください。)
⑲ トライアル雇用実施計画書等の写し(トライアル雇用制度等を実施している場合のみ。)
⑳ 親族関係にない当該研修生以外の従業員の雇用契約書の写し及び雇用保険への加入を証する資料の写し(研修生が事業実施法人等の代表者の親族(3親等以内)の場合のみ)
㉑ 在留カードの写し(研修生が外国人の場合のみ)
㉒ 身体障害者手帳、療養福祉手帳、精神障害者福祉手帳、医師の診断書等の写し(研修生が障がい者の場合のみ)
㉓ 過去の雇用契約書等の写し(採用する以前に研修生と雇用関係がある場合のみ)
Ⅲ 事業の応募要件
本事業を実施するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。
1 農業法人等の要件
ア 概ね年間を通じて農業を営み、本事業終了後も継続して農業経営を行う事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
「農業法人」、「農業者」は、農業生産による農畜産物(当該農業法人等が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。)の販売収入のある者とする。また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う事業体であり、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
イ 農畜産物の生産(当該農業法人等が生産した農畜産物の加工・販売を含む。)に従事する者を新たに雇用し、就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修を行うことができ、かつ、農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付を受けている経営体ではないこと。なお、実施する研修において作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。
ウ 研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者(以下「研修指導者」という。)を置くこと。なお、1人の研修生に対して、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該農業法人等の役員(経営主本人を含む。)又は従業員であり、5年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者(法人の場合は代表者に限る。)又は農業次世代人材投資資金(経営開始型)の早期経営確立者とし、研修期間中に1人の研修指導者が指導できる研修生は、本事業、被災者向け農の雇用事業、及び被災農業者向け農の雇用事業において過去に採択した研修生を含めて3人までとする。
エ 研修生との間で、従業員として雇用契約を締結すること。
オ 原則として労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険)に加入させること。また、法人にあっては、厚生年金保険、健康保険に加入させること。
なお、労働時間及び雇用保険等の加入については、次のとおりとする。
(ア)1週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ(当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系)であることとし、1週間の所定労働時間(年間を通じた平均)は35時間以上であること。ただし、研修生が障がい者の場合は1週間の所定労働時間(年間を通じた平均)が20時間以上であること。
(イ)雇用保険、労働者災害補償保険、厚生年金保険及び健康保険の加入に関しては、以下の書類の写しを応募申請時に提出すること。ただし、雇用保険法で定める任意適用事業に該当する場合であって、応募申請時に雇用保険への加入が認められていない場合は、加入申請の事実を証する書類の写しを添付すること。
① 雇用保険提出書類:「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」
② 労働者災害補償保険提出書類:「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」
又は、労働保険事務組合が発行する加入関係通知(過去に本事業を実施しており、提出している場合は省略できます。)
③ 厚生年金保険、健康保険提出書類:「健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得確認書及び標準報酬決定通知」又は、「健康保険・厚生年金保険被保険者標
準報酬決定通知書」の写し
カ 税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」又は「所得税徴収高計算書(納付書)」の写しを応募申請時に提出すること(過去に本事業を実施しており、提出している場合は省略できます。)。
キ 研修生に対する給与が最低賃金を下回っていないこと。ただし、研修生が障がい者であり、最低賃金の減額の特例許可を受けている場合を除く。
ク 常時10人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。
ケ 労働基準法等で定められた管理帳簿(出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定3帳簿)を整備していること。
コ 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したり、虚偽の報告等本事業及び被災者向け農の雇用事業並びに被災農業者向け農の雇用事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けている等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルがすでに是正され、1年を経過している場合を除く。なお、「法令に違反する等のトラブル」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとします。
サ 本事業において実施する研修生の就農状況等の調査について、研修中、研修終了直後、1年後、2年後、3年後に報告すること。
シ 研修の実施について、本事業と重複する国及び地方公共団体による他の助成を受けていないこと。また、研修生の雇用を理由として、本事業の研修期間と重複する期間を対象とした、国による研修生の人件費に対する助成、雇用奨励金などを受給していないこと。
なお、研修開始後に国及び地方公共団体からの助成等を受ける場合は、本事業との重複がないか確認するため、事前に都道府県農業会議に相談すること。
ス 事業実施農業法人等が過去に本事業の研修生として研修実施年度の5ヶ年度前から前年度までに研修を開始した研修生(以下「過去に受け入れた研修生」という。)の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、過去に受け入れた研修生の3分の1以上であること。ただし、研修生の死亡や天災その他やむを得ない事情であると全国農業会議所が認めた場合は、過去に受け入れた研修生から除くことができるものとする。
セ 農業法人等の研修指導者等は、研修開始前6ヶ月以内から研修開始後6ヶ月以内に雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを受講すること。ただし、過去に受け入
れた研修生のうち農業に従事等している研修生の数が、過去に受け入れた研修生の数の80%以上の農業法人等は除く。
ソ 原則として農林水産省経営局が運営する青年就農者ネットワークに加入していること。
タ 全国農業会議所又は都道府県農業会議から研修実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、事業実施農業法人等は、全国農業会議所又は都道府県農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
チ 研修期間中に、研修生に対して日本農業技術検定等の技術習得状況等が確認できる検定試験を受験させること。ただし、研修生の傷病等やむを得ない理由により受験できなかった場合は、この限りではない。
ツ 農業法人等の研修指導者等は、指導者養成研修会に出席すること(同一年度中に既に指導者養成研修会に出席している農業法人等で、農業会議が再度の出席は必要ないと認めた場合はこの限りでない。)。また、研修生を事業説明・研修会に出席させること。
2 研修生(新規就農者)の要件
ア 就農意欲を有し、本事業を含む独立のための研修終了後1年以内に農業法人を設立し独立就農する強い意志があり、原則45歳未満(研修開始日時点の年齢)である者。
就農の意志等は、研修実施計画書(様式研第2号-1)の記載内容、法人独立研修計画書(様式研第2号-3)、研修生の履歴書等により判断する。
イ 研修開始時点で当該農業法人等における就業期間が4ヶ月以上となる者であること。
ウ 主に農畜産物の生産(当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。)に関する業務に従事する者であること。
エ 過去の農業就業期間等が5年以内の者であり、就業にあたり研修実施が必要であると農の雇用事業推進委員会が認めた者。就業期間等とは、農業法人等の従業員(パート、期間雇用、季節雇用、アルバイト、研修を含む。)及び研修受講生として農業生産に従事した期間及び自営農業に従事した期間の合計とする。なお、農業高校、農業大学校等における修学期間は、就業期間に含めない。
オ 本事業において研修中、研修終了直後、1年後、2年後、3年後に実施する研修生の就農状況等の調査について協力すること。
カ 事業実施法人等の代表者の親族(3親等以内)でないこと。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではない。
(ア)集落営農組織(農業経営基盤強化促進法第23条第4項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。)に採用される場合。
(イ)親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所に採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
キ 研修生が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること。
ク 過去において、本事業に採択されていないこと(ただし、過去に採択された場合であっても助成を受けずに事業を中止又は取り下げた場合及び本事業の中止の理由が、研修生の責めに帰すべき理由による解雇、研修生の都合による離職以外の理由であると本会が認めた場合はこの限りでない。また、当該農業法人等で実施する「雇用就農者育成タイプ」から継続して実施する場合もこの限りでない。)。
ケ 過去に農業法人等で農業次世代人材投資資金(準備型)及び平成28年度以前の青年就農給付金(準備型)(以下「準備型」という。)の交付を受けて研修していないこと。ただし、過去に農業法人等で準備型の交付を受けて研修していた耕種農業・畜種農業の類型と本事業において実施する研修の類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の
農業経営者育成教育機関で準備型の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
コ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
サ 全国農業会議所又は都道府県農業会議から研修実施状況の確認や研修の中止理由等を求められた場合は、これに協力すること。また、研修生は、全国農業会議所又は都道府県農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
Ⅳ 採択にあたっての審査事項
提出された研修実施計画等について全ての応募要件を満たしている申請について、農の雇用事業推進委員会において、次世代人材の育成・定着を図る観点から過去5ヶ年度の研修生の定着状況、離農等防止改善策の実施状況及び経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。また、以下の項目についても審査において考慮されます。なお、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問い合わせには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。
<優先順位を上げる項目>
・ 過去5ヶ年度の研修生の定着状況が高いこと
<その他考慮する項目>
・ 法人化していること
・ 試用的雇用を実施していること(トライアル雇用、インターンシップ等)
・ その他(特定有人国境離島地域、障がい者雇用、協力雇用主制度への登録)
Ⅴ 審査結果の通知
申請内容を審査した上で、平成30年1月中旬を目途に審査結果を応募者に通知します。
Ⅵ 注意事項
(1)助成金の交付は48ヶ月間の研修期間を全国農業会議所が定める期間に区切り、複数回申請を行う必要があり、申請の度に研修記録簿、助成金交付申請書等の書類を提出していただきます。また、原則として研修実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みとしておりますので、研修実施後に都道府県農業会議が行う現地確認に協力してください。
助成金交付申請書等の書類が、全国農業会議所が定める期日までに提出されない場合、採択を取り消します。
本募集に採択された場合の助成金交付申請書等の提出時期や助成金額については、別紙②「「法人独立支援タイプ」平成30年2月研修開始募集助成金申請等のスケジュール予
定」を参照願います。
(2)本事業の研修期間と重複する期間を対象とした国及び地方公共団体の他の助成等を受ける場合は対象となりませんので、必ず事前に都道府県農業会議に相談して頂くとともに、研修実施計画書(様式研第2号-1)の「1 農業法人等の概要」欄に事業の内容等を記載してください。
(3)採択後、研修指導者等は指導者養成研修会に、研修生は事業説明・研修会に出席していただきます。出席しない場合、原則として採択を取り消します。
(4)採択後に、研修実施計画書等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場合は、採択を取り消します。
(5)採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付しません。すでに交付した助成金については、別途規定する加算金を付加して返還を求めます。
① 著しく研修実施計画に即した研修が行われていないと認められる場合
② 著しく研修の効果が認められない場合
③ 農業法人等の都合により研修を中止した場合(天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、又は研修生の責めに帰すべき理由による場合を除く。)
④ 農林水産省及び全国農業会議所が定める交付条件等に違反したとき。
⑤ 虚偽の申請や報告等、本事業に関する不正が認められたとき。
⑥ 全国農業会議所が定める期日までに、研修記録簿等助成金の申請に係る資料及び離農等防止改善策実施状況届が提出されない場合
(6) 本事業を含む農業人材力強化総合支援事業の適切な執行等のため、申請内容及び事業実施内容について全国農業会議所が作成する農の雇用事業データベースに登録します。また、必要最小限度内の申請内容及び事業実施内容について地方自治体等の関係機関に提供するとともに、全国農業会議所のホームページで農業法人等名及び研修生氏名を公表する場合があります。
(7) 本事業で採択された経営体については、全国農業会議所のホームページで経営体名を公開します。貴社のホームページアドレスについて併せて掲載することができますので、希望される場合は申請書に記載してください。
Ⅶ その他
1 求人活動への支援
本事業の実施を希望される農業法人等で就業希望者をお探しの方は、全国農業会議所(全国新規就農相談センター)のホームページやまち・ひと・しごと創生関連事業で平成27年3月に開設された全国移住ナビのホームページに無料で求人情報を掲載するなど、求人活動への協力をいたします。http://www.nca.or.jp/Be-farmer/recruit/より求人票をダウンロードし必要事項を記載の上、全国農業会議所(shuunou@nca.or.jp)までお送りいただくか各都道府県の農業会議までご相談ください。
2 採用前の事前就業体験への支援
本採用前に試行雇用や就業体験を行うことにより、経営者と就業希望者の双方が農業への適性について確認でき、就業希望者の職場に対する理解も深まり採用した後もスムーズに業務に当たることができます。また、就業後に、研修生が自分の抱いていたイメージとのギャップを感じて早期離職することの防止にもつながります。
厚生労働省が実施している「トライアル雇用制度」(月額最大4万円、最長3ヶ月)は、試行雇用した場合の助成制度です。試用雇用期間中に、適性や能力を見極め、その後、常用雇用へ移行することができ、農の雇用事業の活用に接続できますので、是非ご活用ください。
トライアル雇用制度について、詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.htmlをご覧ください。
また、全国農業会議所では、「農業インターンシップ」を実施しており、農業法人等が正社員採用予定者に対して事前に就業体験を実施することを支援しています。正社員採用前の就業体験(1週間~6週間、休日は週2日以内。複数回に分けての実施も可能。)を行う農業法人等に対し、体験者の受け入れ1人当たり最大2万円の助成を行うとともに、体験期間中の傷害保険料を助成していますので、ご活用ください。
農業インターンシップについて、詳しくは、http://www.nca.or.jp/Be-farmer/intern/をご覧ください。

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