DENYOエンジン発電機と災害対策

昨年9月6日の北海道胆振地震の災害の時も北海道全域でぶらに陥りましたが

今年の関東地方の台風直撃で、現在でも千葉県内において、約6万件の住宅等が

停電の被害に遭っています。

特にニュースになっていませんが、酪農家では、家畜の内特に病畜が次々と

死亡している現状が全くニュースにもなっていません。

この現状を政府はどう思っているのでしょう。

農家や農協は非常用電源などの準備も今後の気象状況では、行って行く必要が出てきます

昨年9月6日の地震の後の北海道の酪農家などに対する非常用電源などの対策マニュアルが

ありましたので、一部抜粋して掲載します

Ⅰ 酪農家が行う対策

災害発生時における様々な事態に備え、日頃から、どのような準備が必要かを事前に想定しておくとともに、個別経営における家族間や従業員との連携を密にしておくことが大切です。

そして、実際に地震や暴風(雪)などの災害が発生した場合には、それに伴う停電・断水等が予想されます。各農場であらかじめ以下のことを準備しておくことが必要です。

1 停電に備えた事前準備

停電によって農場内のあらゆる設備の機能が停止します。このため、停電に備え自家発電機を手配、若しくは、接続できる体制を整えるなど、災害時に速やかに作業ができる体制を構築しておくことが重要です。

  • 必要電力量の把握

各農場の設備やシステムによって必要な電力量(kW:キロワット)が異なります。農場の必要電力量が分かれば、購入または借り入れる自家発電機の能力の目安となることから、事前にメーカーへ問い合わせを行うなど、各設備に必要な電力量を把握しておくことが重要です

また、必要最小限の電力で作業を行うことで、小型発電機を有効的に利用することが可能となることから、「電力確保計画の作成フロー」を参考に、各農場ごとに計画を立てておきます。

(2)自家発電機の確保

個人で自家発電機を導入する場合は、必要電力量にあったものを選択します。その際、バルククーラーなど、起動時に通常より多くの電力を要する機械もあるので、機械メーカーや自家発電機の販売業者と相談した上で、適正な能力をもった自家発電機を導入する必要があります。また、レンタル会社などから大型発電機の借入れを計画する場合は、取寄せになるなど確保が難しい場合があるため、レンタル会社の所有状況を事前に確認しておく必要があります。

地域内で共同で利用する場合は、集落や生産者組織単位で検討し、停電時の利用計画を立てておきましょう。利用計画を立てるに当たっては、近隣の農業者(酪農家以外)が所有する自家発電機を含めて検討することも、一つの手段です。また、共同で利用する場合、自家発電機を接続する際に、接続する電線(キャブタイヤケーブル)が用意されておらず、作業に手間取った事例もあることから、それぞれの酪農家においてキャブタイヤケーブルを事前に導入しておくことが望まれます。なお、10kW以上の自家発電機を設置する場合、電気事業法に基づく保安上の義務として諸手続が必要となるので、留意が必要です。

(3)自家発電機を接続するための配電盤などの設置

第2章 災害による酪農被害の回避・軽減を図る対策自家発電機を利用するに当たっては、電力会社の商用電源から独立して接続する

必要があり、停電時に安全かつ効率的に自家発電機を使用するためには、あらかじめ配電盤や商用電源との電源切替開閉器を設置しておくことが望まれます

(4)近隣市町村の業者名・電話番号・携帯電話番号の整理

自家発電機の接続に対応するため、最寄りの「ほくでん(北海道電力)」や電気

工事業者(連絡がつかないことを想定し複数)などを確認しておくとともに、連絡

先を一覧で整理しておきます。また、電気配線図面や自家発電機のマニュアルを、停電時にすぐ確認できるように保管しておきます。

(5)停電時における連絡のための電源や照明器具等の確保

停電時でも速やかに連絡できるよう、携帯電話の電源の常時確保に向け、事前に手回し発電機や自動車用携帯充電器、十分な数の電池と電池式充電器などを用意しておきます。

なお、過去に発生した大規模災害時には、安否の確認などのため携帯電話の利用者が増え、携帯電話の通信が規制されることもあったことから、携帯電話による連絡がつきにくい場合に備え、通信制限の影響が少ないメールやSNSを利用して連絡を取り合うことも想定しておく必要があります。

また、夜間の停電発生に備え、懐中電灯など非常用の照明器具を暗闇の中でも使用しやすい場所に保管しておく必要があります。特に、生乳処理室や搾乳室内では、停電中の作業や移動が困難となることから、電池式の簡易照明の設置や、停電時に自動点灯するバッテリー内蔵型照明の導入を検討することも、一つの手段です。

今後はJGAP畜産の基準書の中にもあります、リスク対策を強化して行く必要があるようにも思います。

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